米国議会で金融安定化法案が成立

日本経済がバブル崩壊後いろいろな経済危機を経験してきた。
その中で、不良資産の処理が最も遅くまで尾を引き解決の目処を砕いてきた。
米国の現在の経済対策が、日本のバブル後に取った政策を引用したりしている、今回の不良資産の買取は、日本でも行なったが、充分に時間を置いてからの実行だったので大きな金額になった。

その不良資産買取をメインとした法案が米国下院を通過した。
そして、ジョージ・W・ブッシュ米大統領は3日、下院で可決されたばかりの金融安定化法案に署名した。
　最大7000億ドル（約73兆円）の公的資金で金融機関などから不良資産を買い取るこの法案は、下院で一旦否決され、金融市場に大きな混乱を招いた後、修正案が賛成263票、反対171票の賛成多数で可決された。

大変大きな金額になる為、そのものの負担額が米国政府に与える影響を懸念する声だといえる。