世論調査によると「暮らしが悪くなる」と予想する回答が多かった

内閣府が１６日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、今後の生活は「悪くなっていく」と考える人の割合が３６．９％と、平成１９年の前回調査より７．８ポイント増え、昭和３３年の調査開始以降、過去最高となった。前年からの上げ幅でみると、第１次オイルショックの物価高騰で“狂乱物価”と呼ばれた昭和４９年の１０．７ポイント増に次ぐ高い伸びだ。政府に望む政策（複数回答）では医療や年金などの社会保障構造改革を望む声が７割を超えた。